東日本大震災／災害公営住宅入居／収入要件撤廃、国に延長申請／宮城県と３５市町村／県と県内３５市町村は１０日、東日本大震災の復興特区制度を活用し、被災者が災害公営住宅に入るための収入要件を撤廃する期間に

河北新報社による東日本大震災アーカイブプロジェクト。東北大学災害科学国際研究所の支援のもと運営。河北新報社の記者、カメラマンが撮影した写真、市民より提供された写真等のほか、1991年以降の震災に関連した新聞記事の見出しを収集・保存。毎月11日には、見出しに対応した新聞記事を無償公開。（通常は、有料の河北新報データベースとの契約が必要。）