東日本大震災／一部住居地域、事業用地にも／宮城・女川町の計画、復興庁が認定／復興庁は２９日、東日本大震災の復興特区制度に基づき、住居専用地域に地元企業が事業用地を確保できるよう女川町が申請した復興推進

河北新報社による東日本大震災アーカイブプロジェクト。東北大学災害科学国際研究所の支援のもと運営。河北新報社の記者、カメラマンが撮影した写真、市民より提供された写真等のほか、1991年以降の震災に関連した新聞記事の見出しを収集・保存。毎月11日には、見出しに対応した新聞記事を無償公開。（通常は、有料の河北新報データベースとの契約が必要。）