県議会から／復興費負担受け入れ／知事、批判にも「大人の対応」／東日本大震災の復興事業に２０１６年度から導入される地元負担をめぐり、被災地選出議員から村井嘉浩知事のスタンスに異論が相次いでいる。全額負担

河北新報社による東日本大震災アーカイブプロジェクト。東北大学災害科学国際研究所の支援のもと運営。河北新報社の記者、カメラマンが撮影した写真、市民より提供された写真等のほか、1991年以降の震災に関連した新聞記事の見出しを収集・保存。毎月11日には、見出しに対応した新聞記事を無償公開。（通常は、有料の河北新報データベースとの契約が必要。）