1 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ構築プロジェクト

「復興構想7原則」（東日本大震災復興構想会議平成23年5月10日決定）の「原則1」において、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信することが掲げられました。

また、「東日本大震災からの復興の基本方針」（東日本大震災復興対策本部平成23年7月29日決定、8月11日改定）の「5（4）⑥震災に関する学術調査、災害の記録と伝承」において、地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備を図り、国内外を問わず、誰もがアクセス可能な一元的に活用できる仕組みを構築することが掲げられました。

国立国会図書館では、この仕組みを「東日本大震災アーカイブ」と呼び、国全体での分散収集・分散保存を基本とした「国立国会図書館東日本大震災記録保存事業」に取り組んでいます(参考資料：「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ構築プロジェクトの基本的な方針」）。
同事業の基本理念は以下のとおりです。記録等の収集の詳細は、「記録の収集」をご覧ください。

1. 国内外に分散する東日本大震災の記録等を、国全体として収集・保存・提供すること。
2. 関係する官民の機関が、それぞれの強みを活かし分担・連携・協力し、全体として国の震災アーカイブとして機能すること。
3. 東日本大震災の記録等を国内外に発信するとともに後世に永続的に伝え、被災地の復興事業、今後の防災・減災対策、学術研究、教育等への活用に資すること。

このプロジェクトは以下の機関と協定を締結し進めています。

協定締結先

ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所

国立国会図書館とハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所との間における東日本大震災に関するデジタルアーカイブ共同事業に関する協定書

東北大学災害科学国際研究所

国立国会図書館及び東北大学災害科学国際研究所の相互協力に関する協定

防災科学技術研究所

国立国会図書館と国立研究開発法人防災科学技術研究所との連携協力に関する協定

また、博物館・美術館、図書館、文書館、公民館の被災・救援情報を発信しているsaveMLAKからは、本プロジェクトへのご賛同を頂いています。